区分	内容
東海地震観測情報	東海地域の観測データに異常が現れているが、東海地震の前兆現象の可能性について直ちに評価できない場合等に発表される。本情報が発表された後、東海地震発生のおそれがなくなった場合や地震現象について東海地震の前兆現象とは直接関係がないと判断した場合は、この情報の中で、安心情報である旨明記して発表される。
東海地震注意情報	東海地震の前兆現象の可能性が高まったと認められた場合に発表されるもので、これを受け、児童の帰宅などの準備行動開始の意志決定等の対応がとられる。なお「判定会」'の開催については、この情報の中で伝えられる。また、本情報の解除を伝える場合にも発表される。
東海地震予知情報	東海地震が発生するおそれがあると認められた場合に発表されるもので、ほぼ同時に警戒宣言が発令され、応急計画等にそって応急対策がとられる。また、本情報の解除を伝える場合にも発表される。

１・() 　東海地震注意情報が発表されたり、警戒宣言が発令(東海地震予知情報が発表)された場合は、授業を行わない。
(1)
(2)	ただし、状況によっては学校又は最寄りの避難地に避難する。
(3)	学校の指示に従い
２について
(1)	東海地震注意情報の解除情報が発表された場合は、翌日から再開する。
(2) 　　()	警戒宣言発令後に「地震災害に関する警戒解除宣言」が発せられた場合(東海地震予知情報の解除情報が発表された場合)は、翌日から再開する。
(3)	東海地震等大規模地震が起きた場合は、学校から連絡があるまで待機とする。
ただし、交通機関・通信手段の途絶などにより登校できない場合は、安全が確認できるまで登校しなくてよい。
３について
東海地震等大規模地震発生後は必ず学校へ被害状況を連絡する。

　気象庁の東海地域の地震観測データに異常が現れ、その異常が拡大し、「東海地震の発生する恐れがある」と判断された場合、気象庁から「東海j地震予知情報」が発表され、同時に内閣総理大臣からは「警戒宣言」が発せられます。警戒宣言とは、「大規模な地震が発生する恐れがある」という強化地域に対しての国からの警告で、「地震発生に傭えた安全確保や準備を行ってください」という指示です。

警戒宣言下での社会状況(強化地域内)
電気	供給を継続				できるだけ使用しない
ガス
水道					飲料水、生活用水、消火用水の確保に努める
バス・タクシー			運行中止
一般道路			交通規制が敷かれる。
金融機関		窓口業務は営業停止　【一部ATM,CDは使用可能】
百貨店・スーパー・コンビニエンスストア				原則営業停止　【耐震性を有するなど安全性が確保される店舗にかぎり営業を継続。】
電話	通話規制がとられることがある。(できるだけ使用しない)
病院	原則外来診療中止　【耐震性を有するなど安全性が確保される病院にかぎり診療を継続。】
鉄道	最寄りの安全な駅に停車後運行中止【JR東海の新幹線は名古屋一大阪聞を運行する。】
学校	児童生徒は保護者に引き渡すか、安全な場所へ避難誘導 (児童生徒等の帰宅は東海地震注意情報発表時から) ※強化地域内外を問わず県内全校同様の対応